渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
１行目、附則第12条は、給料月額７割措置、管理監督職勤務上限年齢調整額等について、60歳を超えて勤務延長をされている職員には適用しないこととする適用除外規定を定めようとするものであります。
１行目、附則第12条は、給料月額７割措置、管理監督職勤務上限年齢調整額等について、60歳を超えて勤務延長をされている職員には適用しないこととする適用除外規定を定めようとするものであります。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、少しお戻りいただいた５ページ上段の表３に記載してございますが、不納決損額は１億468万円で、前年度に比べ8,622万円減少しており、収入未済額は78億4,015万円で、前年度に比べ38億2,792万円増加しております。 次に、少しページを進めていただき、27ページ下段を御覧ください。歳出でございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと１０億１６２万２，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。 次に、１４９ページをご覧ください。第５条の継続費以降につきましては、表中のとおり改めるものであります。
用地費については、近傍宅地の固定資産税評価額等を考慮いたしまして、補償費については関東地区の用地対策連絡協議会の算定基準を基に算定をしているという、そのような状況でございます。 ○議長（望月昭治議員） ３番。 ◆３番（板倉正和議員） 境界道路に接しての土地の売買や建物の新築、増改築する場合は、建築確認申請前までに事前協議を行います。
◎管財課長（尾島剛） 自販機の設置面積に対しまして、建物である場合は、建物の評価額等に対しまして１００分の６で、今数字の確認をいたしますけれども、それから、屋外に関しましては、１台当たり１，０００円という固定の単価を採用しております。それは月額です。 ◆委員（久保田俊） 建物の中の場合は、その面積だけですか。
１枚おめくりいただき、52ページの５項雑入のうち４目雑入は、それぞれ実績や歳出額等を基に計上し、10節雑入につきましては、100万円以上の項目について個々に記載しております。 54ページをお願いいたします。23款市債は、説明欄に記載の歳出の事業に対して括弧書きの充当率に基づき積算し、計上しております。
給付額等の根拠につきましては、基本給付、追加給付額は、令和４年１月に総務省発表の消費者物価指数において、生活に直結する費用である食料費、住居費、光熱水道費が前年比で２ポイントの上昇となっていることに加え、今後の食料費の値上げの報道を受け、世帯支出が二、三％増加するものとして算出させていただきました。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、１０億３，２９５万円の不足となりますが、第３条の本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。 また、８３ページ以降に実施計画等の資料を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 次に、議案第２８号 市道路線の廃止及び認定について、議案書の３０ページをご覧ください。
委員からは、所得基準を僅かに超えることで就学援助を受給できない者と受給者との間で逆格差が生じる可能性があることから、教育の機会を保障するためには所得基準の引上げが必要ではないかとの質疑があり、このことについては、総務省の課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調べによれば、太田市は群馬県内３５市町村において平均所得が３番目に多く、また令和元年度の要保護及び準要保護児童生徒数に対する学用品等の就学援助率
ご存じのとおり、毎年経済産業省から公表される製造品出荷額等の全国順位、２０１９年度実績では、本市は１１位の市町村です。隣の大泉町を含めると６位の大阪市を抜き、さらに太田市ほか３町の合計は４位の横浜市を抜き出荷額は４兆円を超えます。本市から輸送用機器を主体とした製造品を出荷しているわけですが、地形上、その製造品の運搬方法は主にトラックによる陸上運送になります。
補助メニューによりまして上限額等は設けられておりますが、ハード事業の場合、補助率は県が10分の３、市が10分の２以内となっております。 ◆委員（柴田正夫君） 分かりました。今回の補正の具体的な事業内容について説明をお願いします。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、お戻りいただいた４ページの表３に記載してございますが、不納欠損額は１億9,090万円で、前年度に比べ9,207万円減少しており、収入未済額は40億1,223万円で、前年度に比べ２億5,437万円の増加となっております。 続きまして、26ページ中段を御覧ください。歳出でございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、１０億３，３６４万８，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。 また、１４９ページ以降に実施計画等資料を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
本市の製造品出荷額等の全国順位は、２０１９年工業統計調査によると１２位、出荷額は２兆９，２３８億円という高水準を維持しています。産業インフラ整備の進捗により、藪塚・特定用途制限地域の見直しの検討が必要になりました。建築物の用途制限や一定規模の床面積等について、見直しをお願いいたします。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 清水市長。
第36条の３の３は、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定で、法第317条の３の３の改正に伴い、個人住民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う規定の整備でございます。 第50条は、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定、第52条は、法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の規定で、いずれも引用条文の条ずれに伴う規定の整備でございます。
富岡市以外の出資者、出資額等は、記載のとおりでございます。 次に、２の財務状況でございます。（１）の貸借対照表の資産は①の１億８６４万５，０００円で、負債は③の４，９６２万４，０００円、純資産は資産から負債を差し引いた⑥の５，９０２万１，０００円でございました。 次のページをお願いいたします。（２）の損益計算書でございます。
１６ページ、２款地方譲与税から１２款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、交付額等の決定に伴い、それぞれ補正計上を行うものでございます。
今後飲食店等の出店につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応により、出店数が制限されることが予想されますが、出店者の売上額等の調査を行いながら、地元飲食店やキッチンカーを含めた出店方法等について検討したいと考えております。
委員からは、本条例改正の対象とならない世帯について、給与所得控除額等の算定方法の変更が国民健康保険税の所得割額の算定に用いる課税所得金額に与える影響についての確認がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
下落地域におきましては、当然のことながら評価額、課税標準額等も減少いたしますが、上昇地域におきましては、令和３年度税制改正によりまして、課税標準額が据え置かれるという制度が取られる予定でございます。したがいまして、土地の評価自体においてはなかなか上がってこない。評価といいますか課税標準額は上がってこない。